正社員不足を感じている企業は51.7％、高止まりが続く。非正社員の人手不足、「103万の壁」見直しで解消なるか

帝国データバンクは、企業の「人手不足」動向について調査・分析を行った。


＜調査結果（要旨）＞
2024年10月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.7％だった。前年同月比では2カ月連続で低下したものの下げ幅は小さく、依然として5割を上回るなど、高止まりが続いている。

業種別では、ITエンジニア不足が目立つ「情報サービス」が70.2％でトップとなり、技術者不足や就業者の高齢化が指摘されている「メンテナンス・警備・検査」（69.7％）も高水準で続いた。

非正社員における人手不足割合は29.5％となり、前年同月比1.4pt低下した。これまで顕著だった「飲食店」「旅館・ホテル」を中心に、非正社員の人手不足感は緩和傾向に転じる兆しが見られた。

また、最低賃金引き上げにもかかわらず、いわゆる「103万円の壁」に代表される所得税の基礎控除合計が変わらなければ労働時間の減少に繋がることも考えられ、見直しに向けた議論も活発化してきた。控除合計の上限が見直されれば、労働時間の拡大が期待できることから、特に非正社員においては、人手不足の解消にも貢献できる可能性がある。

調査期間：2024年10月18日～10月31日
調査対象：全国2万7,008社、有効回答企業数は1万1,133社（回
　　　　　答率41.2％）
＊なお、雇用の過不足状況に関する調査は、2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年10月の結果をもとに取りまとめた。
詳細データ： https://www.tdb.co.jp/