ハラスメント被害に”パワハラ”が8割―Job総研『2021年ハラスメント実態調査』

キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査機関『Job総研』を運営する株式会社ライボは、日本における過去1年間のハラスメント実態についてアンケート調査を実施した。

その結果、全体の半数以上が過去1年間でハラスメントを感じたと回答し、そのうちの60%が20・30代だった。そして、ハラスメントの中で最も多い被害はパワハラで全体の80%であることがわかった。
全体の半数が、過去1年間で何かしらのハラスメントを感じていて、その中で「実際にハラスメントの被害を受けた」が32%、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と回答したのが15%だった。


また、ハラスメント被害の中でも「パワハラ」が79.7%と最も回答が多く、次いで「モラハラ」が44.2%と目立った。


少数回答の中にはコロナ禍を理由にした「差別的言動や嫌がらせがあった」という回答もあり、近年における社会情勢を反映したハラスメントの実態が存在しているという回答結果になった。

＜調査概要＞
調査対象者：全国/男女/20～69歳
条件：1年以内～10年以上勤務している社会人で20人～1,000人
　　　以上規模の会社に所属
調査期間：6月4日（金）～6月11日（金）
サンプル数：374
調査方法：インターネット調査
2021年ハラスメント実態調査報告書】 https://laibo.jp/info/20210621/



　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）