パワハラ防止法施行は意識変化のきっかけとなる「良い影響」に―アドバンテッジリスクマネジメント調査

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、今年5月、同社のメールマガジン会員を対象に、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)施行1年目の振り返りとして、企業の実態について調査した。

その中で、「パワハラ防止法は、あなたがお勤めの企業・団体にどのような影響がありましたか。あてはまるものをお選びください」との問いに対し、法施行済み企業は半数以上が「良い影響があった」と回答した(54.1％)。


一方、「どちらともいえない」も4割を超え、課題も残る。

「良い影響があった」「おおむね良い影響があった」と回答した人のコメント(一部)。　
・誰もがパワハラに対して配慮するようになり、社内の雰囲気が良くなった。
・強制力が高まり、管理職の意識が変わるきっかけになる。
・以前よりもパワハラによるメンタル不調者が減ったように思う。おそらく、パワハラの認知が広まったことにより、早い段階で気付き、相談できているためと思われる。
・施行が決まり、今後本腰を入れて対応していく方針になっている。

【調査方法】
調査目的：パワハラに対する企業の対応状況や意識について把握する。
調査対象：同社のメールマガジン会員(企業・団体の人事労務担当者、産業保健スタッフ等)　247名
＊同社サービスを利用の企業以外も含む。
調査手法：インターネット調査
調査時期：5月21日（金）～5月31日（月）
調査主体：株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）