また、制度運用にあたりLGBTに関する質問や相談を受け付け、対応するために専門家による相談窓口を設置した。
進みつつある性的マイノリティへの理解や支援
厚生労働省により2017年1月にセクハラ指針が施行されて以降、LGBTなど性的マイノリティへの理解や支援が進みつつある。その中で、日本においては、東京都渋谷区や北海道札幌市など70以上の地方自治体で同性パートナーシップ条例が成立している。
また、公表されている調査結果によると全人口の8.9％が性的マイノリティに該当すると言われている。同社では、2018年よりLGBTの理解促進に継続して取り組んでおり、このたび「同性パートナーシップ制度」の導入および、相談窓口の設置にいたった。
「ダイナム同性パートナーシップ制度」の概要
同社の制度は、法律上配偶者として認められない同性パートナーを所定の手続によって、婚姻と同等の関係であることを認め、対象となる同性パートナーを従業員の配偶者と位置付ける制度。
