事例を元に具体的にどんな対策を講じるべきかを識者が紹介
2020年6月にパワハラ防止法が施行、対策実施が事業主の義務となった。 また10月に身体接触のないセクハラで労災認定される事例があり、企業はますます対策を講じる必要が出てきた。同ウェビナーでは、事例を元に具体的にどんな対策を講じればよいか？ といった法律の概要や具体的なアクションプランについて アンダーソン・毛利・友常法律事務所の廣瀬氏と西内氏を迎え、 日本リスクコミュニケーション協会副代表がファシリテーターとして話を伺う。
【ウェビナー詳細】
日時：1月18日（月） 15：00−16：00
形式：オンライン（ZOOM）による実施
参加対象者：企業経営者、企業担当者
お申し込みはこちらから↓
https://www.rcij.org/event_webinar2021-0118/
（慶尾六郎）
