「パワハラ防止法」の対応策、52.0%の企業が「実施」―ピー・シー・エー調査

『PCAクラウド』や『PCAサブスク』をはじめとするサブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（PCA）は、中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名を対象に、「パワハラ防止施策」に関する実態調査を実施した。

まず、「あなたのお勤め先では、2022年4月から中小企業を対象に施行される「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」に関して、対応策を実施していますか。」（n=308）と質問したところ、「実施している」が52.0％となった。

続いて、「実施はしていないが、具体的な施策を予定している」が14.9％という回答となった。


また、この問いで「実施している」との回答者に、「あなたのお勤め先が現在実施している対応策を教えてください。（複数回答）」（n=160）と質問したところ、「社内相談窓口の設置」が84.4%、「社内体制・就業規則の整備」が67.5％、「ハラスメント事案の共有」が60.6％という回答となった。

■調査概要
調査概要：「パワハラ防止施策」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2月15日〜2月17日
有効回答：中小企業（従業員数100～500名）の人事担当者308名

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）