今、昇進のスピードは早くなっているのか？

民間調査機関の労務行政研究所は、企業における役職への昇進年齢の実態と、5年前と比較した昇進スピードの変化について調査を行い、その結果を発表した。

調査は2009年10月5日から12月3日に、全国証券市場の上場企業を中心とする4003社を対象に行われた。

今回の調査によると、大学新卒入社者の制度上の昇進年齢の最短は、係長29.5歳・課長33.9歳・部長40.1歳、標準は係長32.7歳・課長39.4歳・部長47.0歳となった。

また、5年前の調査と比較した、役職への実際の昇進スピードについては、｢変わらない｣が約6割を占める一方で、｢早くなっている｣も約3割に達した。

さらに、同期入社または入社年次が近い社員の課長昇進に関しては、「昇進までの年数の個人差が大きくなった」と答えた企業が全体の43.9％に上り、優秀者の早期登用や、成果・能力に応じた評価等が昇進スピードに影響している状況もわかった。

昇進スピードの個人差が広がったということは、企業は本当に必要な人財を積極的に登用しているのだろう。企業が何を求めていて、自分はそれに応えられているのか、一度考えてみる必要があるのではないか。



財団法人 労務行政研究所