一般社団法人日本ハラスメントリスク管理協会は、東京都産業労働局「TOKYOノーハラ企業支援ナビ」の動画コンテンツ「ミスには教訓がある。威圧的な態度をとるのはハラスメントかも？」と、「就ハラをおこなさない会社になろう　就ハラの定義と予防策」の2本の動画の監修を行った。
中間管理職

企業のハラスメント防止対策への理解促進・取組支援を図る

2020年6月から、改正労働施策総合推進法が施行され、事業主に対してパワーハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられた。2022年4月1日より、中小企業も防止措置が義務付けられている。

また、同改正法に関連して厚生労働省の指針で、就活中の学生さんたちにもセクシュアルハラスメントなどの防止措置をとることが望ましい、と示された。

一方で、ハラスメントは、パワハラやセクハラに留まらず、SOGIハラやリモハラなどの様々な種類が存在し問題視されている。「知らなかった」「そんなつもりではなかった」では許されないのがハラスメントだ。

そうした背景を踏まえて、東京都では企業のハラスメント防止対策への理解促進・取組支援を図るため、同サイトを立ち上げた。

サイトは、パワハラや就ハラ（就活ハラスメント）の理解に加え、どのようにすれば起こらないかという対策にも触れた動画を掲載している。

TOKYOノーハラ企業支援ナビ： https://www.nohara.metro.tokyo.lg.jp/

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）