弁護士の半数以上が、カスハラ被害を経験、新たな法規制に賛同―弁護士ドットコム調べ

弁護士ドットコム株式会社は、登録弁護士を対象に、カスハラ対策について調査を行った。

この調査で企業に対して、パワハラやセクハラ対策などと同様に、カスハラ防止対策について義務付けが必要かを尋ねたところ、「必要」が19.1％、「どちらかといえば必要」が32.8％と、合計で約半数に上った。


「どちらともいえない」が31.4％、「どちらかといえば不要」が10.4％、「不要」が6.4％となった。

自由回答では、「努力義務では企業はあまり本腰を入れない」「安全配慮義務の具体化になる。労災認定にもつながる」など、労働者を守るために対応強化を求める声があった。

一方で、「行為主体が使用者の管理外の者である」「セクハラ・パワハラと異なり、対社外の問題のため、義務付けることまでは必要ではない」「顧客の行為が問題であって、使用者にその防止を義務付けるのはやり過ぎ」など、企業への責任の押し付けではないかと懸念する声もあった。

■ 調査概要
調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム
　　　　　株式会社内）
調査方法：弁護士ドットコム®弁護士会員を対象にアンケート
　　　　　を実施
調査対象：弁護士ドットコム®の弁護士会員299名
調査期間：6月9日〜15日


　　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）