人権方針を策定している中小企業は9.1％のみ/重要性を認識している企業は8割超－フォーバル GDXリサーチ研究所調べ

Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業を対象にした「2025年度第1回　中小企業経営実態調査」を実施した。

「ビジネスと人権」への対応の重要性を尋ねた設問では、「非常に重要だと思う」（30.2％）、「ある程度重要だと思う」（51.2％）と回答した企業が合計で81.4％に上り、人権への対応を重要だと考える企業の多さが明らかになった。


一方、ビジネスと人権を重要だと思うと回答した758社に、人権を尊重する方針の策定状況について尋ねると、「策定している」（9.1％）、「現在策定中」（5.9％）と答えた企業は合計15.0％にとどまり、必要性の認識と制度整備の間に大きな差が見られた。

【アンケート概要】
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：7月8日～8月8日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：932人

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）