【退職代行のグレー】「退職を伝えるだけ」のはずが、どうして違法になるのか？

今年10月、大手退職代行業者が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けた。退職代行は、「退職の意思を伝えるだけ」のサービスと思われがちだが、残業代請求や有給休暇の扱いなど、法的判断を伴う場面に踏み込むと違法となる可能性がある。企業が知っておくべき線引きと対応の考え方を整理する。


【こんな疑問に答えます】
・そもそも退職代行サービスは、法律上どこまで許されているのか
・なぜ今回、退職代行業者は家宅捜索を受けたのか
・弁護士・ユニオン・民間業者で、できることはどう違うのか
・民間の退職代行業者から残業代や有給の請求を受けた場合、会社は応じる必要があるのか
・「本人と直接連絡できない」と言われた場合、会社はどう対応すべきか
・退職代行を使われやすい職場には、どんな共通点があるのか
・トラブルを防ぐために、企業は日頃から何を整えておくべきか

【セミナー開催概要】
日時：12月25日（木）12：00〜13：00
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取
　　　材・情報提供目的のセミナー。