テレワーク時代に社員の働く自主性を高める自己記録型の人事評価制度を開発

社会保険労務士法人HABITATは11月17日（火）に、テレワークを導入する中小企業向けに社員の自主性を高める自己記録型の人事評価制度「評価をしない評価制度」を開発し、同評価制度の導入支援を開始した。

「評価をしない評価制度」は、その名の通り“評価する”ことを取り除いた人事制度で、応用行動分析学の理論をベースに開発された。

従来のように上司が部下を評価せず、部下は普段の業務と勤務姿勢を自己記録し、個人目標に照らし合わせ、自己管理をしていきます。上司は部下の目標設定をサポートすることと、部下の記録確認だけを行う。

このマネジメント体制により、言わば“レコーディングダイエット”のような論理で社員の生産性が向上していく。

つまり、「評価をしない評価制度」では、導入目的である「社員の生産性向上」と「給与・賞与・昇格等の決定」を完全に切り離す。

そして、評価を取り除くことで前者を実現しながら、後者を従来の業績連動型の給与制度や役割等級・範囲給による昇給システム等で実施していくことで、公平性と納得感を維持した人事評価制度の設計が可能となる。

「評価をしない評価制度」【公式ホームページ】
https://habitat-sr.jp/no_evaluation/

【オンライン説明会の開催日程】
・11月26日（木）15時～
・12月12日（土）15時～
・12月16日（水）15時～
・2021年1月14日（木）15時～