日本ハラスメント協会が「ハラスメント社外相談窓口」のサービスを大幅拡大

一般社団法人日本ハラスメント協会は、企業・団体向け「ハラスメント社外相談窓口」サービスを「改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が中小企業に施行される2022年4月に合わせて、既存の平日10:00～21:00対応＋「土日・祝10:00～21:00対応」までサービスを大幅に拡大リリースする。

既に同サービスを契約中の企業・団体は料金そのままで2022年4月よりサービスを適用する。


「ハラスメント社外相談窓口」サービスは、パワハラ相談窓口・セクハラ相談窓口・マタハラ相談窓口などハラスメント全般に対応したハラスメント社外ホットラインとして企業・団体のハラスメント対策に利用できる。

ハラスメント問題に詳しい企業勤務経験のあるカウンセラーが親身に対応する。相手の本音を引き出し、早期発見・早期解決につなげる。

相談者がこれまで我慢しきた心のモヤモヤを取り払い、電話、メール、面談カウンセリングを通して簡易的なハラスメント研修も実施できる。

相談受付時間は、平日＋土日・祝（10:00～21:00）のため、仕事帰りの相談、休日の相談が可能。幅広い業種、職種にも対応できる。

年間契約（1年単位の更新制）で、料金は初期費用不要、年間維持費（定額制）のみ必要となる。従業員100人以下の例では、年間維持費が180,000円（税別）年間198,000円（税込）。
※従業員100人以上は問い合わせ

　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）