働き方変化で急増する”リモハラ” は昨対20pt増、パワハラは微減－Job総研調査

パワハラ防止法が本年4月から中小企業でも施行されるにあたり、Job総研では勤務先でのハラスメント被害の実態や、コロナ禍との関連および、勤務先での防止対策とその満足度などを調査した「2022年 ハラスメント実態調査」を実施した。

この調査によると、過去1年間でのハラスメントについて、全体の43.6％が何かしらのハラスメントを感じたと回答した。

その中で「実際にハラスメントの被害を受けた」が31.9％、「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と回答したのが11.7％だった。

また、昨年と比較すると「ハラスメントを感じた」は微減していて、2021年調査では46.5％に対して2022年は43.6％だった。


ハラスメントの内容については「パワハラ」が最多の64.0％で、2021年から15.7ポイント減少しているが、コロナ禍によって働き方がリモート主流になったことで、「リモハラ」「コロハラ」がそれぞれ20ポイント増加した結果になった。

【調査概要】
調査対象者：全国/男女/20～69歳
条件：1年以内～10年以上勤務している社会人
　　　20人～1000人以上規模の会社に所属
調査期間：3月16日（水）～3月22日（火）
サンプル数：605人
調査方法：インターネット調査
【2022年ハラスメント実態調査報告書】
https://job-q.me/articles/13473


　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）