人権リスクに対する取り組みをしているのは約6割―月刊総務調べ

『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、112名から回答を得た。

まず、自社にどんな人権リスクがあると思うか、尋ねたところ、「ハラスメント」が80.4％で最多となった。

次に、人権リスクに対する取り組みをしているか、尋ねたところ、「はい」が55.4％、「いいえ」が44.6％という結果になった。


約6割が、人権リスクに対する取り組みをしていることがわかった。

取り組みをしている企業に対し、どんな取り組みをしているのか、尋ねたところ、「通報・相談窓口の設置」が67.7％で最も多く、「人権研修の実施」が56.5％、「各種社内制度の変更・改善」が53.2％と続いた。

また、人権尊重方針の策定については、「策定して公表している」は19.6％と2割未満にとどまり、「策定する予定はない」が47.3％という結果になった。

【調査概要】
調査名称：人権リスクに関する調査
調査機関：自社調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマ
　　　　　ガ登録者ほか
調査方法：Webアンケート
調査期間：7月13日〜7月21日
有効回答数：112件

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）