約3割がパワハラに対する、「役職者・年長者・影響力のある人材への指導が難しい」―マイシェルパ調べ

株式会社マイシェルパは、企業の経営者と人事担当者を対象に、「パワハラ防止法適用後の課題」に関する調査を実施した。

この調査では、従業員の規模が101名を超える企業では、約8割が社内にパワハラ相談窓口を設けているのに対して、100名以下の企業では5割を下回った。

また、『社内にパワハラ相談窓口を設けている』との回答者に、「社内にパワハラ相談窓口を設置してみて、どのような課題感を感じていますか？（複数回答可）と質問したところ、『相談者の情報が社内に漏れる（34.6％）』との回答者が最も多かった。


次いで『行為者が役職者・年長者・キーマンで、指導が難しい（30.6％）』『担当者の負担が増える（28.3％）』『相談者が不利益になる（28.1％）』『行為者の情報が社内に漏れる（19.7％）』と続いた。

調査概要：「パワハラ防止法適用後の課題」に関する調査
【調査期間】7月6日（水）～7月11日（月）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,005人（従業員規模①25名～100名の企業経営者250人、人事担当者250人 ②101名以上の企業経営者250人、人事担当者255人）
【調査対象】従業員規模25名以上の企業経営者と人事担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）