大手企業の86.1%が、LGBTQに関する取り組みを実施または検討中―Works Human Intelligence調べ

株式会社Works Human Intelligence（WHI）は、統合人事システム「COMPANY」のユーザー36法人を対象に、LGBTQに関する意識・取り組み調査を実施した（調査期間：8月10日～10月6日）。

それによると、「差別禁止の明文化」「同性パートナーを福利厚生の対象に」といったLGBTQに関する15施策のうち、少なくとも1つ以上の施策を実施中または検討中と回答した企業の割合は、2021年調査では70.8％であったのに対し、2023年調査では86.1％となった。


約2年間で15.3ポイント増加した。施策ごとに取り組み度合いの差はあるものの、全体としてLGBTQに関する取り組みは広がりつつあると見受けられる。

一方で、15施策について「いずれも検討していない」と回答した企業からは「ダイバーシティ＆インクルージョン施策として、女性活躍推進を少しずつ進めているが、性の多様性・LGBTQに関しては、まだ検討を進められていない段階」といった回答が寄せられた。

【調査概要】
調査名：LGBTQに関する意識・取り組み調査アンケート2023
期間：8月10日～10月6日
調査機関：自社調べ
対象：WHI製品ユーザーである国内大手法人で、人事制度の設
　　　計等の担当者
調査方法：Webアンケート形式
有効回答数：36（回答法人規模：従業員数平均約2,500名）

　　　　　　　　　　　　（坂土直隆）