
新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)を対象に7日緊急事態宣言の発令を決定した。
そこで、フィールド・クラウドソーシング事業を展開するソフトブレーン・フィールド株式会社は、首都圏1都3県在住の20代~60代以上のアンケート会員(N=1,203名)を対象に、今回の緊急事態宣言発令に先立ち、意識調査を実施した。(調査期間1月5日~6日)
「感染リスクを意識」7割超えるも、ワクチン接種は慎重姿勢
<調査のポイント>
・再び発令される2回目の緊急事態宣言について、「速やかに発令すべき」がおよそ8割。感染リスクの高い飲食店など限定的な措置に対する方針は「妥当」が6割。
・緊急事態宣言中の外出については、7割以上が解除まで控えると回答。巣ごもり消費が引き続き高まることが予想される。前回の発令時よりも「感染リスクを意識している(71.1%」が7割超えるも、「意識していない(14.0%)」となり理由はコロナ慣れ・現実味のなさなど。
・新型コロナワクチン接種については、およそ6割が接種を希望するも「すぐにでも接種したい(11.6%)」「様子をみてから(54.9%)」で慎重な姿勢がうかがえる。