パワハラの定義や取り組むべき対策をまとめた
2020年6月に改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」が施行され、職場におけるハラスメント防止のための「雇用管理上必要な措置を講じること」が事業主に義務付けられた（中小企業は2022年4月から義務化）。パワーハラスメントやパワハラ防止法について、働く人々はどれぐらい認知・理解をしているのだろうか。有職者1万人のアンケート結果とともに、企業におけるパワハラの定義や取り組むべき対策をまとめた。
自社の対応状況の把握に使える便利な【パワハラ防止法対応状況 チェックリスト】が付いている。
巻末では、パワハラ防止法対策としても同社が勧めるコンプライアンス＆ハラスメント調査サービス「CHeck（チェック）」についても紹介する。
パワハラ防止法と事業主の義務について知りたい、職場のハラスメント対策に関わる人事・管理部門の人、パワハラ防止法対策の準備を進めたい中小企業の人などにお勧めの資料となっている。
▶詳しい資料ダウンロードはこちら
https://www.asmarq.co.jp/white_paper/powerhara_checklist/
（慶尾六郎）
