
企業の“メンタルケア課題”をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、2020年6月より施行された「パワハラ防止法」から約半年経ったことを受け、2020年12月22日から29日にかけて会社員718人を対象に、「企業のハラスメント」に関する調査を実施した。
その結果、男性へのハラスメント対策と、新ハラスメント「リモハラ」「テレハラ」対応が急務であることがわかった。
約4割が会社もしくは部署の中でハラスメントがあると感じている
まず、全体の約4割の人が、会社や部署中でハラスメントがあると感じていた。
また、男女ごとにみると、ハラスメントがあると感じる女性が37.6%なのに対して、男性は42.5%と女性よりも男性のほうがハラスメントを感じているということがわかった。
出社強要など新たなハラスメント「リモハラ」「テレハラ」の発生
次に在宅勤務の導入については、コロナ禍での調査であったものの、国の指針とは大きく乖離する全体の約3割程度しか導入していないことがわかった。
全体の3割が在宅勤務中でもハラスメントがあると感じていることが判った。男女ごとにみるとQ1と同様で女性と比較して男性の方がハラスメントを感じているという結果になった。
■調査概要
調査テーマ:「企業のハラスメント」に関する調査
調査対象:全国の会社員男女 718名(男性:308名、女性:410名)
調査期間:2020年12月22日~29日
調査方法:インターネット調査
(慶尾六郎)