パワハラ行為者の自覚している割合は約半数47.7％のみ―マネジメントベース調査

組織や人材に関する各種アセスメント、研修、コンサルティング事業を行う株式会社マネジメントベースは、30歳から69歳までの社会人1万1209名へアンケート調査を実施した。
「過去五年間で、あなたは下記ハラスメントをしたと指摘されたことはありますか？という設問に対し、四択（ない/一度だけある/数回（2～5回）ある/度々（6回～）ある/）で回答しててもらった。

設問では、「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」について別途回答してもらった。その結果が以下のグラフである。


ハラスメント行為を第三者から指摘されたことのある人の割合はパワハラでは13.1％だった。
さらに「上記設問で「指摘されたことがある」との回答者それぞれに関して、自身の認識を聞いた。

これは三択（自分でもハラスメントをしたと感じている/指摘されればそうかもしれないと感じた/自分では意識がなかった/ハラスメントに該当しなかった）で回答してもらった。

その結果が以下のグラフである。


このハラスメント行為を指摘された経験がある人、例えば、パワハラの場合1,598人へ、自分がパワハラをしたということに対する自覚があったのは47.7％と半数を下回った。

パワハラ、セクハラ行為を第三者に指摘されている人ですら約半数の人に自覚が無いという結果はハラスメント行為の特徴をよく表していると言える。

マネジメントベースでは、今後、ハラスメント教育において求められるのは、自覚が無い人に自覚を促す工夫だと、提言している。

調査期間：2021/2/21～2/23
ネット調査パネル：株式会社マーケティングアプリケーションズ社
対象者：1万1,209名（30歳から69歳までの正社員・正規職員として働く人）
人口分布に合わせた補正：総務省統計局「全国：年齢（5歳階級），男女別人口」年齢(5歳階級)、男女別人口(2021年1月平成27年国勢調査を基準とする推計値、2021年6月概算値）のデータを使用。

　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）