
Authense法律事務所は、「ハラスメント防止対策プラン」をリリースした。
社内調査や証拠収集、企業の刑事告訴対応まで、幅広く支援
企業にパワハラ対策を義務付ける「改正労働施策総合推進法」(パワハラ防止法)は、2022年4月の改正で、中小企業へも対策が義務付けられる。
「パワハラ対策まで手が回らない」「社員からのパワハラの告発に対して、どう対応すればいいのかわからない」と悩んでいる企業も多いのではないだろうか。
Authense法律事務所では、社内不祥事対応の専門家「公認不正検査士」の資格をもつ弁護士や、元検察官の経歴を持つ弁護士が在籍している。
内在リスクの検知や事実認定、再発防止策の策定などのサポートから、パワハラが発生した場合の社内調査や証拠収集、企業の刑事告訴対応まで、幅広く支援する。
企業としてのパワハラ対策の方針を明確にし、要望に応じたオーダーメイドプランを作成する。
▼ハラスメント防止対策プランの詳細は、こちらより。
https://www.authense.jp/komon/fee/harassment/ (慶尾六郎)