パワハラ防止法が施行されるも、「知らない」が半数以上―エアトリ調査

エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業とヘルスケア事業を手掛ける株式会社エアトリは、20代以上の男女972名を対象に、「パワハラ防止法」に関する調査を実施した。

「パワハラ防止法」に関して知っているかどうかを聞いたところ、「はい」が42.7％、「いいえ」が57.3％となった。


大企業においては、2020年6月より施行されていたが、およそ2年経過した今でも、認知度は4割程度にとどまっていることがわかる。

また、「パワハラ防止法」についてどう思うかを聞いたところ、「賛成」が80.0％、「反対」が1.3％、「どちらでもない」が18.7％となった。

「賛成」意見の中でも、ただ法が施行されるだけに終わることのないよう、社内外で理解が深まるような説明の場が必要、ニュースなどで取り上げて認知・理解を深めるべきといった声が多く寄せられた。

■調査概要
調査タイトル ：「パワハラ防止法」に関するアンケート調査
調査対象 ：男女972名
調査期間 ：3月22日～3月27日
調査方法 ：インターネット調査
調査主体 ：株式会社エアトリ

　　　　　　　　　　　（坂土直隆）