ハラスメントへの認知は77.3%、過半数以上は社内での解決は困難であると認識―アシロ調査より

国内最大級の労働者と弁護士のマッチングサイト『労動問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロは、労動ナビのサイト訪問者に1227名を対象に行った匿名アンケート調査の結果を、インフォグラフィックにまとめまた。
それによると、社内でハラスメントがあると回答した人は39.3％、被害を受けている人は38％と合計で77.3％が自社でのハラスメントを認していることが分かった。


また、会社への不満は「人間関係（887件）」、続く2位は「労働時間の長さ（727件）」だった。回答した理由として以下を挙げている。

「テレワークになったのに労働時間が逆に長くなった」
「遠隔であるが故に、上司から頻繁に電話がかかってきて自分の作業が進まない」
「新体制への急激な移行に評価・人事制度がついてきていない」
「コロナ渦で会社の将来性に不安がある」　など

ハラスメントの解決に実用的な取り組みとして期待されることとしては、ハラスメントをしてくる社員に対して、まずは本人に嫌悪していることを伝え、それは立派なハラスメント 行為であることを認識してもらうのが、これまで伝えてきた解決の第一段階だった。
しかし、被害を受けている当事者から見れば、何の意味もない行為であると認識されていることがわかる。


また、今年6月より施行(大企業2020年6月1日・中小企業2022年4月1日)された『改正労働施策総合推進法(通称：ハラスメント防止法)』により、企業はハラスメント行為を防止するための措置を義務づける法律が始まった。

社内におけるハラスメント研修の実施や、管理部門への内部通報窓口の設置を行なっているものの、一定の効果は期待できないと回答しているのがわかった。　　　　　　

●「会社への評価・ハラスメント 」に関する調査概要
調査期間：9月10日～9月30日
調査方法：インターネット調査
調査対象：労働弁護士ナビへ訪問した20～50代男女1227名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
詳細はこちら：https://roudou-pro.com/magazine/42/


　（慶尾六郎）