日本ハラスメントリスク管理協会が住生活リフォーム推進協会とともに、リフォーム事業者の職場のハラスメント解消へ

一般社団法人日本ハラスメントリスク管理協会は、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体」である一般社団法人 住生活リフォーム推進協会（HORP）とともにHORP加盟の283社における職場のハラスメント解消を目指し、様々な取組みを行うと発表した。


労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）対策が義務化された。2020年6月1日より大企業は義務、中小企業は努力義務とされていたが、2022年4月1日からすべての企業において義務化される。

一方で、対策を進めたいが日々の業務が多忙であり、対策を講じる時間がない、対応する人員の確保が難しいなど中小企業においては、実施のハードルがある。

これらのハードルの軽減を日本ハラスメントリスク管理協会が担い、HORP加盟の283社のリフォーム事業者の職場がより良くなるための支援を行う。

まずは、「事業主が雇用管理上講ずべき措置」とされている「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」から着手する。

さらに、今年9月より、HORP理事企業への啓蒙講演や加盟企業向け管理職への研修などを行う。

　　　　　　　　　　　　（慶尾六郎）