
株式会社マイナビは、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった会社役員・自営業を含む20~69歳の会社員(有効回答数:1,500名)を対象に実施した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査(2026年版)」の結果を発表した。
41.9%の企業で、自社のアルバイト従業員が「何らかのカスハラを受けた」。販売・接客業や飲食業では、前年から減少傾向
本調査は、2025年に開始し、今年で2回目となる。
41.9%の企業で、自社のアルバイト従業員が「何らかのカスハラを受けた」。販売・接客業や飲食業では前年から減少傾向。
「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」など業務に関連したカスハラは減少。一方、個人に向けたセクハラ被害や人格否定などのハラスメントは増加。
カスハラ対策を「行っている」企業は65.4%で、前年から微増。効果を感じた取り組みでは「再発防止のために事例を社内で共有する」が最多。
カスハラ被害があった企業では、アルバイトの早期離職やメンタル不調による休職・退職の発生割合が高い結果に。
●マイナビ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査(2026年版)」
調査期間:2025年12月5日(金)~12月10日(水)
集計対象:直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20~69
歳の会社員(会社役員・自営業含む)
有効回答数:1,500名(各業種100名ずつになるようにウェイトバ
ック集計を実施)
調査方法:インターネット調査 株式会社マイナビ アンケート
モニター提供元:外部調査会社
※調査結果の詳細:
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260224_107957/