新型コロナ後を見据えた在宅勤務と通勤における人事労務の諸問題【JPIセミナー 2/3(木)開催】

日本計画研究所は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業パートナー・弁護士　嘉納英樹氏、合同会社DB-SeeD社長・医師　神田橋宏治氏を招聘して、下記の通りセミナーを開催する。


「新型コロナ後を見据えた在宅勤務と通勤における人事労務の諸問題」
〔講義概要〕
新型コロナウイルス感染症が発生して2年。この間、急速にテレワークが普及し、それに伴い人事労務・健康問題上の問題が発生してきた。今後は、再度出勤が増えると思われる従業員の健康管理という視点から、会社の注意すべき点などを産業医の立場から説明する。

また、コロナ後を見据えた人事労務管理の観点から、在宅勤務下での人事労務問題および個人の意思決定問題に、人事労務弁護士の立場から触れ、産業医と人事労務弁護士との間のディスカッションの時間も設ける。

〔開催日時〕
2022年02月03日(木) 16:30 - 18:30
〔会　　場〕
JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761　FAX:03-5793-9766
〔参 加 費〕
▶︎【会場 または ライブ配信受講】
　※セミナー終了3営業日後から4週間、何度でもアーカイブも
　　視聴できる。
　1名：33,100円（資料代・消費税込）
　2名以降：28,100円 (社内・関連会社で同時申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】1名：33,100 円（資料代・消費
　　税込）
◆セミナー終了後（アーカイブご視聴後）、講師への質問や取次ぎも行う。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出に、役立てることもできる。